2013年の8月15日は68周年目の光復節である。日本の韓半島侵略により植民地支配を受け、分断されてから68年が経った。日本の植民支配の遺産や日本軍「慰安婦」問題は未だ解決されずにいる。日本は植民統治や戦争責任に対する誠意ある謝罪や補償をせず、再び軍事化を進めている。日本の再軍事化は朝鮮半島のみならず、東北アジアの平和を脅かすものである。私たち女性は、こうした深刻な状況から、日本の軍国主義に対する反対と東北アジアの平和のために次のように訴える。

 

1．日本政府は日本軍「慰安婦」問題を解決せよ

 

日本政府は慰安所の設置・管理における日本軍の関与を認めて謝罪と反省を表明した河野談話の修正を図っている。女性に対する反人道的犯罪にあたる日本軍「慰安婦」問題について、国連と多数の人権協約団体は日本政府に国際法違反に対する法的責任の自認、公式な謝罪、被害者に対する補償、歴史的事実に関する教育などを持続的に勧告してきた。しかし、日本は国際的な勧告を引き続き無視している。

 

私たちは、測り知れない逼迫感と苦しみを受けてきた日本軍「慰安婦」ハルモニたちの勇気を忘れることはできない。私たちは、日本軍の「犠牲者」から歴史の「生存者」として戦争中に起きた女性に対する反人道的犯罪を堂々と明らかにしたハルモニたちのその真の勇気を記憶し、歴史的真実を日本の人々が謙虚に受け止め、国際社会からの勧告を実現することを求める。

 

2．日本政府の平和憲法改定の動きに反対する

 

日本政府は集団的自衛権及び憲法の改定を進めている。日本は憲法9条をもって「 戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」し、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と決議している。しかし安倍総理は憲法9条の改定を通じて日本が軍事力を拡大できる根拠を整えるために力を注いでいる。

 

日本の平和憲法は、日本が犯した侵略戦争を二度と繰り返さないという反省から生まれた歴史的産物である。日本の平和憲法の改憲は単に日本の軍事大国への道を開くこと以上に、憲法の精神的背景にあった侵略の過去に対する反省を否認する象徴的な行為になるであろう。従って私たちは、日本政府が憲法改定に向けた作業を直ちに取り止め、平和憲法を順守することを強く求める。

 

3．日本の軍事化に続く東北アジアの軍備競争に反対する

 

日本は軍事費を国大総生産（GDP）の1％以内とする暗黙的制限を持っていたが、2012年度の日本の軍事費は4兆6,500億円（533億ドル）に達した。日本は世界第6位の規模の軍事費を費やしており、アジアで最も大きく、最先端の軍隊を保有する国の一つである。安倍総理は日本の軍事力強化を追及し、軍事費を11年ぶりに増額させた。日本の軍事費の増加は平和憲法の改定と相まって東北アジアの国々に日本の軍事化に対する恐怖感を持たせ、東北アジアの国々の軍費競争を誘発している。

 

日本の植民政策と軍国主義により大きな犠牲を強いられた私たち女性は、日本政府が過去を直視して反省し、周囲の信頼を得ることを願う。日本は軍事力の拡大による平和ではなく、紛争の予防、平和権の法制化、平和憲法の増進、軍事費の削減を通じた平和の拡張を求めるべきである。

 

4.日本政府は「女性・平和・安保に関する国連の安保理決議1325号」を履行せよ

 

今、国連と各国政府は、2000年に安全保障理事会が採択した決議文1325号及び5つの追加決議文の履行に積極的に乗り出している。安保理決議文1325号と追加決議文は紛争を予防・解決し、平和の形成における女性の参加の重要性を再確認し、平和・安保の分野において女性の役割の拡大を強調している。また、戦時性暴力から女性を保護するという強い意志を掲げ、履行を約束している。

 

私たちは、20世紀の植民地支配と戦争を経験しながら、日本政府の性奴隷を含む戦争犯罪を目撃した。日本は戦争を起こした当事者として責任を負わなければならない国家である。日本政府が「過去の歴史」に対して責任を取らず軍国主義の復活を図り、日本軍「慰安婦」を否定することは、安保理決議1325号の精神を否定する行為である。日本は安保理決議1325号を積極的に履行し、又しても紛争の道を開くことになろう軍国主義の試みを直ちに取り止めることを強く求める。

 

私たちは、日本が歴史を深く反省し、誤った過去が繰り返されないよう、平和国家として生まれ変わることを更に求める。それこそが、戦争で死と苦しみを被った人々の魂、生存者、そしてその子孫に謝罪する道であり、平和の未来に希望を持たせる唯一の道である。

 

私たち女性は、平和形成の主体として日本軍による性暴力の被害女性たちを記憶し、日本軍「慰安婦」問題を始めとする過去の歴史を心から反省して平和憲法を守るために努力する日本の女性及び平和勢力と連携し、日本の軍国主義的行動を阻み、東北アジアの平和と歴史を追及する道を共にすることを明らかにする。

 

2013. 8. 14.